『テレビは原発事故をどう伝えたのか』伊藤守(平凡社新書)
「原発報道をめぐる／からの根源的な問い」
本書は、東日本大震災と原発事故が発生した3月11日から17日までのNHKと民放キー4局の報道番組を著者が精緻に検証したものである。「テレビ分析は、あくまでテレビテクストで起きたことがらに即して行われねばならない」（31頁）という理由から、ドキュメント形式をとっているが、本書の意義は記録的価値に留まるものではない。
「はじめに」で、著者はシンプルかつ根源的な問いから出発する。
「チェルノブイリ原発事故に匹敵する、人間の生命や健康に直接的な影響を及ぼすこの重大事故を、テレビメディアはどう伝えたのか」（13頁）
「日本の政府は、人間の生命や健康を守ったのか。そして、同じように、テレビというメディアは、この国で生活する人びとの生命や健康を守ったのだろうか」（同）
すでに震災とメディアをめぐってはいくつもの書籍が刊行されているが、このような問いは十分なされていないといえるだろう。また、些末に感じられるかもしれないが、ここでの言語表現も評者には著者の問題意識を端的に示すものに思えた。それは、国民ではなく人間、人びとという表現を用いていることについてである。「頑張れニッポン」というスローガンは心地いいものだったが、その陰で在日外国人や外国人観光客の被災者への注目やフォローが置き去りにされた。メディアや世論が「災害ナショナリズム」的なものへと収斂していった状況を意識したもののように評者には感じられたのである。
序章「＜3･11後の社会＞の熟慮民主主義のために」で、著者は今回の原発事故をめぐる政府の情報の遅れを権力の問題と喝破する。「パニックを避けるため」という常套句の背後にあるのは権力による秩序維持という意図なのだ。事故から１年が経った現在、メディアは原発事故をあたかも自然災害であるかのように物語化している。なぜ生じたのか、そこに誰が加担してきたのかという視点を忘れてはならないことが示唆される。
次にマスメディアの対応とその報道の問題が検証されていく。その際、著者自身テレビ報道のあり方にラディカルな批判を向けつつも、既存のマスメディア批判（バッシング）とは明確に線引きをする。その立ち位置には共感を覚える。そしてその議論の範囲は、批判のための批判ではなく、メディアは熟慮する空間の創造にいかに貢献できるか、という大きなものだ。
第1章「福島第一原子力発電所事故の経緯」でこの間の報道の経緯を確認したうえで、第2章以降、いかにして「楽観論」が蔓延するようになったか、「安心・安全言説」がどのように展開されたかをさまざまな視点から検証している。このような報道内容に基づく分析作業に対して、「当事者への聞き取りがない」「視聴者がどう見たかはわからない」といった批判がよくなされる。しかし、例えば12日深夜からのNHKの報道スタイルとその影響力への指摘などは、インタビューを用いても必ずしも聞けないことに、報道内容の分析から迫りうるという好例であろう。
本書がマスメディア批判を目的としたものではないことは上述したとおりだ。第6章「原発事故に関するインターネット上の情報発信」で、著者はフェイスブックやツイッターといったオルタナティブなメディアが果たした役割にも言及する。しかし、それはどちらが優れているかというような軽薄な二項対立の図式においてではない。著者はこのようにとらえる。「今回の原発事故に関する社会の情報現象の変化に即して言えば、萌芽的なものであったとはいえ、草の根からの、専門家と一般市民といった垣根を超えた、ある種の市民の『集合知』あるいは『共同知』が生成したように考えられる」（222頁）。
その問題意識をさらに展開したのが第7章「情報の『共有』という社会的価値」だ。ドキュメント形式を志向しながらそこに収まりきらないのがいかにも著者らしい。とりわけ、フランスの社会学者タルドやル・ボン、ドゥルーズの議論を横断し、今日の情報環境のあり方を解明しようとする「集合知」の議論は著者の真骨頂といえる。しかしながら、評者がそれ以上に惹かれたのは、「情報の所有」をめぐる議論だ。上述したマスメディアとオルタナティブメディアの議論はここに結実してくる。多くの場合、両者の関係をめぐる議論は狭隘で感情的なレベルで行われているが、著者が示しているのはコミュニケーション的な相違であり、「情報の価値」をどこにおくのか、という根本的な差異なのである。
本書は、報道の是非やメディアのあり方をテーマにしたジャーナリズム論ではない。原発報道を契機として、「3･11後の社会」を構想する意欲作だ。原発関連の多くの書籍の前でどれから読もうか迷っている方にはぜひ本書を手に取ってもらいたい。
